親子(介護・高齢者への対応)



1.高齢者への対応

Ⅰ.教会でできること

1.教会内の対応

老眼鏡

老眼鏡

活字の大きい週報や聖書

活字の大きい週報や聖書

補聴器や耳元スピーカー

補聴器や耳元スピーカー

車椅子設置

 

車椅子設置

手すり(階段、トイレ)や

スロープの工事

手すり(階段、トイレ)やスロープの工事

送迎車など

 

送迎車など

2.教会ができる社会的対応
自治会、行政

 大型教会でなくてもすべての教会は、自教会内の信徒、教会が置かれている地域住民に対して福祉的サービスを展開することができます。教会は霊的サポートと社会福祉的サポートを両立させていくことができます。

(1)  まず、行政による福祉サービスの情報と手続きについて把握しておきましょう。
   日頃から「教会が社会福祉の一翼を担う」という意思表示を明確にし、また、 地域社会、地域住民との接点を作り、地域の方でも教会に相談できる関係を作っておくとよいでしょう。
 

 地元の自治会の活動に積極的に参加して自治会役員の責任を負ったり、自治会から選任されて社会福祉協議会に参加したり、民生委員などに選出されたりすることで、地域との横の関係をスムーズに作っていくことが出来ます。(民生委員や社会福祉協議会役員の責任を負うことで地域社会福祉活動の一翼を担うことが出来ます。)

 また、教会が地元のリーダーたちと共に社会福祉貢献をすることによって地域に対するよき発言力や影響力を持つことが出来ます。それによって、教会が地域社会から遊離しない存在として地域に根ざせるようになるので、教会や牧師はよき関係づくりをしていくことが出来ます。

 

 行政の社会福祉課の担当者との面識を持っておきましょう。

 

 地域包括支援センターに行き、予めつながりを持っておきましょう。またそこに設置されている行政広報誌の福祉サービス一覧表などを入手し、個別のケースにどうつなげることが出来るか判断できるようにしておきましょう。(その地域の社会福祉施設についての情報を集めることも大切です。)

広報

Ⅱ.介護のための手続き

1.介護認定のために
地域包括支援センター
  教会が当該者の状況把握(介護の手間にかかる度合い)を正確に行いましょう。
  地域包括支援センターと連絡を取り、行政の専門的立場からどのような支援がベストかについてアドバイスを受けましょう。(地域包括支援センターに電話で面談予約し、担当者に現在かかえる当該者の実情を伝え専門家の立場からアドバイスを受けることが出来ます。)
  お一人での生活をされている方で要支援、あるいは要介護の必要があるのではと思われる場合、そのご家族とも連絡を取り、ご家族が責任の主体であることを確認してもらいましょう。そして地域包括支援センターを通して適切な福祉サービスを選定していきます。(たとえば、介護保険の申請、通所施設の申請、入所施設の申請等などの進め方のアドバイス。)行政に対して選定した福祉サービスをご家族が申請する際、必要な援助が出来るようにしましょう。
 

経過、進捗を、関連機関の協力を得て見守りをしましょう。。

 

必要に応じて成年後見人制度、および公正証書、遺言書等の手続きを公的機関に相談の上、行えるようにしておきましょう。

2.介護認定の流れ
  介護保険制度の運営は行政が行います。行政では、介護保険制度を運営し、要介護認定を行います。保険証を交付し、サービスを確保・整備します。
 

地域包括支援センターは、介護予防や地域の総合的な相談の拠点として設置されています。主な業務は、介護予防、ケアマネジメント、総合的な相談・支援、権利擁護、虐待の早期発見・防止、ケアマネージャーへの支援などです。

 

サービス事業者は、利用者に合ったサービスを提供します。

介護認定の流れ
介護や支援が必要と思ったら・・・
要介護認定の申請をする前に・・・

地域包括支援センターに連絡しアドバイスをもらいましょう

 家庭で生活の援助をしている手間の度合いについて話し、どのようなサービス(介護予防サービスが必要なのか、介護サービスが必要なのか今後のサービスの可能性についてアドバイスしてもらうことができます。)
① 行政窓口に要介護(要支援)認定の申請をする

 申請は、サービスの利用を希望する本人、家族のほか、成年後見人、地域包括支援センター、または省令で定められた居宅介護支援事業者や介護保険施設などの代行も可能です。
<申請に必要なもの>
・ 要介護・要支援認定申請書(行政や地域包括支援センターの窓口にあります)
 ⇒申請書には主治医の氏名医療機関名などを記入。
・ 介護保険被保険者証
・健康保険被保険者証【第二号被保険者(40歳以上65歳未満)の場合】
②認定調査

 行政の福祉課職員などが自宅を訪問し、心身の状況を調べるために、本人と家族などから聞き取り調査をします。(全国共通調査票)
<調査内容>
手足の麻痺などの有無、歩行などの身体状態に関する項目、食事、排せつ、着替えなどの日常生活の様子に関する項目、認知機能に何等か支障があるかどうかの確認。
調査を受けるときのポイント!

・困っていることはメモをしておく
・家族などに同席してもらう
・日常の補装具があれば伝える
 実際ご本人がプライドゆえに調査当日、困っていることを過少にしか伝えないこともあります。その場合は、後日家庭で援助をしている家族から直接福祉課の担当者に現状(病状の重さではなく生活にかかる手間の大変さ)を伝えること(電話や手紙でも可能)が大切です。
 ※申請の進捗状況を地域包括支援センターで聞くことが出来ます。介護認定調査会の前までに伝えたいことは伝えておきましょう。
③主治医の意見書

 本人の主治医から介護を必要とする原因疾患などについての記載を受けます。主治医の意見書作成依頼は行政から行います
④介護認定審査会で判定

一次判定(コンピュータ判定) :認定調査の結果に基づいてコンピュータで要介護状態区分を推計。
認定調査の特記事項 :本人の心身の状態や介護の様子などが具体的に記入。
主治医意見書 :かかりつけ医が作成した心身の状況についての意見書。
                      ↓ 
介護の手間にかかる審査・判定 + 状態の維持・改善にかかる審査・判定
⑤認定結果の通知

介護認定審査会の審査・判定結果に基づいて・・・
要介護1~5⇒ 介護保険の介護サービスが受けられます。
要支援1・2⇒ 介護保険の介護予防サービスが受けられます。
非該当者⇒ 地域支援事業の介護予防事業が利用できます。
「認定結果通知書」「被保険者証」が届いたら、記載内容を確認しましょう。
▶ ミニQ&A : 居宅介護支援事業者と居宅サービス事業者の違いは?
居宅介護支援事業者は、介護を必要とする人が適切なサービスを利用できるよう、本人や家族の要望を伺いながら、ケアプランの作成や見直し を行います。 更には、サービス事業者や施設との連絡調整も行う、都道府県の指定を受けた専門の事業者です。居宅介護支援事業所には、実際に相談に応じたりケアプランを作成している、保険・医療・福祉などの介護に幅広い知識を持つ介護支援専門員(ケアマネジャー)がいます。

居宅サービス事業者とは、利用者との契約に基づき訪問介護(ホームヘルプサービス)や通所介護(デイサービス)などの居宅サービスを提供する事業者 です。居宅介護支援事業者と同様に、国が定めた基準を満たしている法人で、都道府県の指定を受けた事業者です。

▶ ミニQ&A:

要支援1・2(介護予防サービスの対象者)と要介護1~5(顔後サービスの対象者)はどのように振り分けるのですか?

介護予防サービスの対象者となるのは、サービスの利用によって心身の状態が維持または改善する可能性が高いと判断される人です。具体的には、不活発な生活によって筋力低下や低栄養などに陥っている人が考えられます。一方、認定が軽度であっても、認知症が進行していたり、疾病や外傷で心身の状態が不安定な人は、介護サービスの対象者となります。

3.認定結果通知書が届いたら・・・

  ■「要支援」の場合
   「要支援1・2」と認定された人は、介護保険の介護予防サービスを利用できます。地域包括支援センターが中心となって、介護予防プランを作成するなど、住み慣れた地域で自立した生活を続けていけるよう支援します。
①地域包括支援センターから連絡がきます

 住んでいる地区を担当する地域包括支援センターから連絡しますが、
利用者の皆さんからも地域包括支援センターに連絡してください。
②保健師などと話し合い改善点を探します

 本人や家族と話し合い、本人の心身の状況や生活歴などから、課題を分析します。
③介護予防プランを作成します

 目標を決めて、達成するために支援メニューを、利用者や家族とサービス担当者で検討し、それにもとづいて、ケアプランを作成します。
④介護予防サービスを利用

 介護予防ケアプランにもとづいてサービスが提供されます。利用したサービスの一割を自己負担します。
介護予防・訪問介護

 介護予防サービスには、居宅を訪問してもらう訪問系サービスや、施設に通って受ける通所系サービスなどがあります。サービスは組み合わせて利用することが出来ます。

 

自宅での日常生活の手助け
介護予防訪問介護(ホームヘルプ): 利用者が自立した生活ができるよう、ホームヘルパーによる入浴や食事など生活支援が受けられます。

 介護予防サービスには、居宅を訪問してもらう訪問系サービスや、施設に通って受ける通所系サービスなどがあります。サービスは組み合わせて利用することが出来ます。

 

訪問してもらい利用するサービス
介護予防訪問入浴介護: 居宅に浴室がない場合や、感染症などで浴室の利用が難しい場合、入浴サービスが利用できます。
介護予防訪問リハビリテーション: 理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に訪問してもらい、リハビリをします。

 

医師の指導のもとでの助言、管理サービス
介護予防居宅療養管理指導: 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導をします。
介護予防訪問看護: 看護師などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助をします。

介護予防・通所介護

 

施設に通って利用するサービス
介護予防通所介護(デイサービス): 通所介護施設(デイサービスセンター)で、食事・入浴など基本的サービスや生活行為向上のための支援、目標に合わせた選択的サービスが利用できます。
介護予防通所リハビリテーション(デイケア): 介護老人保健施設や病院・診療所で、 食事などの日常生活上の支援や生活向上のための支援、リハビリテーション、目標に合わせた選択的サービスが利用できます。

 

通所系サービス(選択的サービスが利用できます)
介護予防通所介護などで提供される選択的サービスには、次のようなものがあり、利用者の目的に応じて利用でき、組み合わせて利用することもできます。
運動器の機能向上: 理学療法士などの指導で、ストレッチや筋力トレーニングなどをします。
栄養改善: 管理栄養士の指導で、低栄養を予防するための食べ方や、食事作りなどをします。
口腔機能の向上: 歯科衛生士や言語聴覚士などの指導で、歯磨きや、摂食・えんげ機能向上の訓練などをします。

介護予防短期入所生活介護・ショートステイ

その他にも・・・

施設に入居している人が利用するサービス
介護予防特定施設入居者生活介護: 有料老人ホームなどに入居している高齢者に、介 護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。
短期間施設に入居して利用するサービス
介護予防短期入所生活介護(ショートステイ): 介護老人福祉施設に短期間入所して、日常生活の支援(食事、入浴、排せつなど)や機能訓練などが受けられます。

介護予防短期入所療養介護(医療型ショートステイ): 介護老人保健施設などに短期間入所して、介護予防を目的とした医療上のケアを含む日常生活上の支援や機能訓練、医師の診療などが受けられます。

▶ ミニQ&A : サービスに苦情や不満がある時はどうすればいいですか?

介護(介護予防)サービスを利用していて困ったことがあったとき、サービス提供事業者に相談しづらいときは、下記のような相談先もあります。

『ケアマネジャー』に相談: 担当ケアマネジャーには日ごろからサービス状況などを細かく報告しておくと安心です。
介護支援課に相談: 相談や苦情の内容をもとに、行政で事業者を調査して指導します。

『地域包括支援センター』や『消費者生活センター』に相談: 地域の高齢者の総合的支援行う「地域包括支援センター」で相談を受け付けています。また最寄りの「消費者生活センター」に相談することもできます。

『国保連』に相談: 行政での解決が難しい場合や、利用者が特に希望する場合は、都道府県ごとに設置されている国保連(国民健康保険団体連合会)に申し立てることができます。

  ■「要介護」の場合
   「要介護1~5」と認定された人は、まず居宅介護支援事業者などに依頼して利用するサービスを具体的に盛り込んだケアプランを作成し、ケアプランにもとづいてサービスを利用します。

  <在宅でサービスを利用したい場合>
①ケアプラン作成を依頼

 依頼する居宅介護支援事業者を本人や家族が選んで決定します。
ケアプランを自己(本人や家族)作成することもできます。
②ケアプランの作成

居宅介護支援事業者
  (1) 利用者の状況を把握: ケアマネジャーが利用者と面接し、問題点や課題を把握してサービス利用の原案を作成します。
  (2) サービス事業者との話し合い: 利用者本人や家族とサービス事業者の担当者がケアマネジャーを中心に話し合います。
  (3) ケアプランの作成: 作成されたケアプランの具体的な内容について利用者の同意を得ます。
③サービス事業者と契約

 訪問介護や訪問看護などを行うサービス事業者と契約します。
④在宅サービスを利用

 在宅サービスには、居宅を訪問してもらう訪問系サービスや施設に通って受ける通所系サービスなどがあります。サービスは組み合わせて利用することができますので、心身の状況や介護する人の状況を考えて利用しましょう。

在宅サービス

自宅での日常生活の手助け
訪問介護(ホームヘルプ): ホームヘルパーが居宅を訪問し、食事や掃除、洗濯、買い物などの身体介護や生活支援をします。通院などを目的とした乗降介助も利用できます。

主なサービス内容: 
身体介護の例(食事や入浴の介助、オムツ交換、排せつの介助、衣類の着脱の介助、洗髪、爪切り、身体の清拭、通院・外出の付き添い など)
生活援助の例(食事の準備や調理、衣類の洗濯や補修、掃除や整理整頓、生活必需品の買い物、薬の受け取り など)

 

訪問してもらい利用するサービス
訪問入浴介護: 介護職員と看護職員が居宅を訪問し、移動入浴車などで入浴介護をします。
訪問リハビリテーション: 理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が居宅を訪問し、リハビリをします。

 

医師の指導のもとでの助言、管理サービス
居宅療養管理指導: 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導をします。
訪問看護: 疾患などを抱えている人について、看護師などが居宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助をします。

 

施設に通って利用するサービス
通所介護(デイサービス): 通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。
通所リハビリテーション: 介護老人保健施設や医療機関などで、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りで行います。

 

施設に入居している人が利用するサービス
特定施設入居者生活介護: 有料老人ホームなどに入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。

 

短期間施設に入所して利用するサービス
短期入所生活介護(ショートステイ): 介護老人福祉施設などに短期間入所して、 日常生活上の支援(食事、入浴、排せつなど)や機能訓練などが受けられます。
短期入所療養介護(医療型ショートステイ): 介護老人保健施設などに短期間入所して医療上のケアを含む日常生活上の支援や機能訓練、医師の診療などが受けられます。

  <施設に入所したい場合>
①介護保険施設と契約

 入所を希望する施設に直接申し込みます。居宅介護支援事業者などに紹介してもらうこともできます。
②ケアプランの作成

 入所した施設で、ケアマネジャーが利用者に合ったケアプランを作成します。
③施設サービスを利用
介護サービス 施設サービス

 施設サービス(介護サービス)は、介護が中心か治療が中心かなどによって入所する施設を選択します。入所の申し込みは介護保険施設へ直接行い、事業者と契約 します。
※要支援の人は、
  施設サービスは利用できません。

 

リハビリを受けたい
介護老人保健施設(老人保健施設): 病状が安定している人に対して、医学的管理のもとで看護、介護、リハビリテーションを行う施設です。医療上のケアやリハビリテーション、日常的介護を一体的に提供し、家庭への復帰を支援します。

生活全般の介護が必要
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム): 寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護が困難な人が入所します。食事、入浴、排せつなどの日常生活介護や療養上の世話が受けられます。

 

病院での長期的な療養が必要
介護療養型医療施設(療養病床等): 急性期の治療は終わったものの、医学的管理のもとで長期療養が必要な人のための医療機関です。医療、看護、介護、リハビリテーションなどが受けられます。
※各サービス利用にあたっては、介護保険と自己負担(要支援・要介護によって自己負担金額は異なります)が必要となります。

■ 実際のQ&A ■
Q1. 教会で身寄りのない人、家族と連絡の取れない人のサポートをどうしたらいいですか?
A1. ご本人がある程度お元気でいらっしゃったら、牧師や教会員が生活支援程度(買い物、銀行などへの付き添い、その他の外出付き添いなど)でよいかもしれませんが、お一人での生活がいよいよ困難になり、判断能力が十分でなくなった時どうすればよいかということが出てきた場合を考えてみましょう。そのような方の場合には成年後見人制度というものがあります。
成年後見 相談
  <成年後見制度とは>
  認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
  また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
  <成年後見制度の種類>
 成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度任意後見制度の2つがあります。また、法定後見制度は,「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。
 法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。
※詳しくは、法務省ホームページをご参照下さい。
Q2. 一人暮らしの方のもしものときの備えを教えてください。
エンディングノート、葬儀、遺言書
A2. もしものときのために葬儀の備え、遺言書などを作成しておくことが必要です。 教会で以下のものについての学びと記入の時を持ち、教会でコピー保管するとよいでしょう。

<エンディングノートについて>
 人生の終わりについて、考え記録することができます。
  自分の生涯の記録、財産目録、医療行為の希望、老後の生活についての希望、葬儀の希望、埋葬の希望などの項目に従って、書き記しておきましょう。
  <葬儀について>
 もしもの日がいつくるか誰にもわかりません。ですから教会員とその家族(必ずしも信徒に限らない)は、通常、教会で葬儀を行うことを考えて、平生から教会・牧師との関係を密にして話し合いの時を持ち、書面に葬儀の備え(身辺の整理や緊急時の連絡事項)をしたためておくことが大切です。
 危篤状態に入ったら先ず牧師・教会に連絡をしましょう。葬儀社は、どこでもよいのか、キリスト教専門の葬儀社もありますから、牧師に相談するとよいでしょう。教会では具体的な葬儀マニュアルを作成しておき、対処するのが望ましいでしょう。
  <遺言書について>
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。 公正証書遺言には、自筆証書遺言と比べて次のような良い点があります。
(1) 遺言者は、公証人が代筆できるので、文字が書けない状態でも作ることができます。
(2) 遺言者の体調が良くない場合には、公証人が自宅や病室に出張して作成します。
(3) 公証人が関与しますので、方式が不備のため無効になることや、意味不明なために後で紛争が起こることなどを防ぐことができます。
(4) 公正証書は原本を公証人が保管しますので、紛失したり、書き換えられたり、破られたりする心配もありません。
(5) 自筆証書遺言は、相続開始後、相続人がこれを裁判所に持参して検認を受けるという面倒な手続きを経なければなりませんが、公正証書遺言にはその必要がありません。
さらに、自筆証書遺言で預貯金の払い戻しを受けようとすると、金融機関は、それが遺言者の筆跡であると認定できた場合にのみ支払いに応じますので、通常は支払ってもらえません。また、遺言の内容が不備なため、遺言者の署名が偽物だ等と主張する相続人がいたりすると、裁判で勝たない限り、預貯金の払い戻しはもちろん、不動産の登記名義を移すこともできなくなります。 要するに、相続人の一部に不満がある内容の遺言(これが結構多いはずです)ほど、自筆証書遺言では役に立たなくなる可能性が多いのです。この点、公正証書遺言ですと、署名が偽物だなどと争われることはまずありません。もちろん、預貯金の払い戻しや不動産の名義書換えに、遺産分割協議書は不必要です。、「法的に有効な遺言状」ということであれば公正証書遺言になります。

2.資料

新版「良き生と良き死」.pdf
PDFファイル 232.7 KB

改訂新版「老いること、死ぬこと」.pdf
PDFファイル 254.4 KB

3.教会の取り組み情報

 館山教会  
 目的 又は 動機 高齢者の孤立化を防ぎ、教会の交わりへ入れられるように   
 始めた年ときっかけ 2013
 プログラム名・日程 実りの会
 参加対象 制限は無く、高齢者に呼びかけている
 主なプログラム 地域の人形劇グループを巻き込み、短い聖書の学びとお茶を共にする。

 使用 又は 参考になるテキストや教材

箴言・伝道者の書から
 担当しているスタッフ 婦人会、牧師夫妻

 参加費の有無・1回の実費

お茶の時は、無料。軽い食事の時は200円
 連絡先 館山教会 

 平和台恵教会  
 目的 又は 動機 教会で敬老のお祝いをしていたが、高齢の方が元気になれる会を催したいと願って計画した。教会員みんなで、高齢の方々の健康を神様に感謝する時ともなっている
 始めた年ときっかけ 2006年9月に再開された家庭集会(平均年齢80歳、高齢の方々が8人以上参加する会)で、クワイヤーチャイム演奏を始めた。意欲的な高齢者の集まりでどんどん上達されたので、1年後の「敬老のお祝い」で演奏することになった。
 プログラム名・日程

「高齢者が元気になる会にしたい」ということで「お元気感謝会」とネーミングした。

敬老の日前後の主日礼拝後に行っている。

 参加対象 教会・家庭集会に通っておられる75歳以上の方々。2009年より、対外伝道も考え、教会の近隣の高齢者の方々にも招待状を届けたことで、ご近所からも参加者が与えられている。
 主なプログラム 教会全体で高齢者が一人入るグループを作りテーブルを囲む。 賛美・会食(お弁当)・ゲーム・教会学校の子どもたちの歌・ダンス・青年の歌・高齢者によるクワイヤーチャイム演奏。 賛美だけでなく唱歌(ふるさと、秋、紅葉等)も歌う。

 使用 又は 参考になるテキストや教材

特になし。
 担当しているスタッフ 牧師夫妻・「お元気感謝会」担当教会員。

 参加費の有無・1回の実費

高齢者は無料(教会予算より高齢者へのプレゼント、お弁当など)
 連絡先

〒270-0176

千葉県流山市加6丁目1287-1

         平和台恵教会

         電話:04-7158-5859